選択のポイント
事業戦略コンサルティング
M&A戦略の基となる事業戦略は、対象とする企業との目標共有化の為に必要
但し、総合的なコンサルティングは割高になる為、事業調査など局面に応じて利用
財務会計コンサルティング
企業価値算定など、Ｍ＆Ａ戦略初期段階で限定的に利用するのが現実的
Ｍ＆Ａの進捗に合わせて、Ｍ＆Ａ効果推計作業を行う
法的手続き
基本契約書作成段階から弁護士事務所の参加を
買収防衛策に関する対応は限定的になるが、米国株主対応が必要な場合は米国法弁護士の参加が容易な弁護士事務所へ
ファイナンス
買収資金対応でファンドとの接触が必要な場合、当社の様にバイアウトに強みをもち経験豊かで、業界のネットワークが活用できるアドバイザーの選択を
市場対応
Ｍ＆Ａの一方の企業が公開企業の場合、ＴＯＢ規制対応やＩＲ・関係者間の情報管理に経験のあるＭ＆Ａアドバイザーを選任。但し、金融機関としての利益相反を配慮する。
